災害発生時の避難連絡のありかたについて

　　　台風接近で避難が呼びかけられます。日頃から「要支援の高齢者」が特定できていれば連絡やお世話も比較的しやすいはずですが、最近は該当年齢に達しても老人会非加入という場合も多く、地域で全員を手のひらに載せるのは至難の技です。ある大字では避難の呼びかけがいきなり老人会長に届いたというので、連絡網が不完全にしか整備していない状況ではどのように連絡を取ればよいのか不安が大きいとのことです。町が全戸に対して直接連絡ができる無線装置の貸し出しが必要ではないでしょうか。
　　　ある大字の区長さんが、避難者の中にうちの区民がおいでになるのでは・・・・と尋ねても避難所担当の職員からは「お名前は明らかにできません」という回答であったとのことです。知られたくないと感じている方があれば「非公開としてほしい」と申し出る仕組みが必要になりますが、引き続き相談に乗って応援するのが地域の力というもの、どこか焦点がずれていないかと心配になりますね。
　　　議員がどのように動いたらよいのか、これも大きなテーマです。現在、審議を継続している議会活性化特別委員会においても重要課題として挙げ、議員からのレポートをお願いしているところです。こうした取り組みを通じて少しづつ形ができてくるのかもしれませんね。
　　　今朝のTV報道で、自衛隊が米軍・フィリピン合同軍事演習に参加し、海外で初めて「訓練中の事故死者」が発生したとのことです。戦争法では自衛隊が海外で米軍とともに作戦展開することを想定しており、この法律をすみやかに廃止しない限り戦死者が出そうです。そんなことは絶対に許せません。一人の戦死者も出すなを呼びかけたい。