2016年01月31日

「最近の共産党はどうなっているんだ?」

   地域を歩いているといろいろな意見に接します。標記のご意見もその一つです。規約とともに日本共産党として最も重要な文献である綱領ではどのようになっているのか確認してみました。
   『統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破だはしてゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。』
   さしあたって一致できる目標と言えば「戦争法の廃止&立憲主義の回復」ということになろうと思います。政党が異なるのですから意見や政策が異なるのは通常のことですが、現在の日本にあっては、憲法違反の戦争法廃止で一致団結しようというのが当面の最大のテーマです。
   大阪の府知事選挙・市長選挙での対応も、あまりにひどい維新政治にサヨナラするために大同団結を訴えたものです。候補者の政策を見ますと、通常の自民党候補者には見られないものも提案されていて新鮮な感じがしました。おおさか維新の党はこれがよほどこたえたと見えて、先日の代表質問で日本共産党に対する中傷発言をしています。許されないことです。
   4月には町議会の選挙、7月には参議院選挙が控えています。国政の問題も大いに提起して暮らしを守れの声をもっともっと強めていきたいと思います。
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    参議院会館から見た国会。介護保険料の値上げの多くは被保険者負担比率を100分の20から22にアップさせたことですが、「消費税増税分は全額社会保障に使う」などと事実でないことを言ってごまかす自公政権の悪政ぶりが際立ちますね。そうした改悪に対し県や町の首長が唯々諾々としたがっているところが問題ですね。
   
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2016年01月30日

浜矩子講演会に参加しました

   生駒郡と北葛城郡の九条の会が中心となる実行委員会の主催で、テレビでお馴染みの浜矩子さんの講演会があり参加しました。会場のいかるがホールには30分前にはすべての席が埋まる盛況ぶりで、ある参加者は「日頃言いたいことを女性の目線でズバリ言ってくれるので楽しみにしてきました」との期待の声を聞きました。
   経済の目的は、異なる意見に耳を傾ける耳、人の痛みに涙する目、困難を抱える人に差し伸べる手を通じて人としての営みを豊かにすることが目的であり、孔子が言う「矩を超えず」アダムスミスが国富論で明らかにして「人々の幸せのための経済活動」とするところにあり、この対をなしているアベノミクスは全く間違っていると断じました。アホノミクスが流通するに従い、マスコミやあわよくば本人も誤ってアホノミクスと呼称することへの期待も述べて会場を笑わせましたが、容赦仮借のない講演に私もびっくりと共感の連続です。
   会場からの質問で「1000兆円に及ぶ国の借金問題をどのように解決するのか?」という質問に、ハイパーインフレの可能性に触れたあと預金を国債で払い戻すやり方があると説明して会場にどよめきが走りました。最終的に、国家というものは生き残るためには非常の措置を講ずるものであり、慎重に事態を見極めることの重要性についてお話がありました。なかなかおもしろいお話でしたねえ。著作にもあたってみたいと思います。
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2016年01月29日

デイサービスやホームヘルプサービスは自治体責任で継続できるのか

   1月31日号の赤旗日曜版に「介護保険壊す 要支援サービス打ち切り安倍首相が推奨。実施を中止し必要な給付を」との記事が掲載されています。目下の関心ごとですので私も関心を持って読んでいます。
   『「この先進的な取り組みを一日も早く全国で」。昨年11月、埼玉県和光市の介護施設を視察した安倍晋三首相の言葉です。首相が持ち上げたのは、介護保険法改悪で昨年4月から始まった「新総合事業」の先行事例。「要支援」を認定された人の通所・介護訪問を介護保険給付から切り離し、自治体の独自事業へと移すものです。その和光市から"必要な介護を打ち切られた"をいう訴えが編集部に寄せられました。』
   広陵町の場合は、従来からのサービスは変更することなく継続すること、費用負担を住民に求めることはしない、と福祉部長が議会答弁しているのですが、ほんまにこんなことができるいかな?ということですね。介護の社会化が始まり16年が経過していますが、費用がかかるから施設からは追い出し、料金の値上げ、認定の厳格化でますます介護保険が利用しにくくなりつつあることについて、どのような認識を持っているのか3月議会できちんと質しておくことにします。
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    しっかりした体制を構築し社会保障の充実を
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2016年01月28日

行政手続きは冷静沈着を旨として

   住民の方から問い合わせがあった企業施設の建設についての情報が公開されました。周辺の住民の了解を得ているのかどうか、所定の手続きが確実に取られているのかどうか気になるところです。幸いにして一見したところでは問題がないように見えますが、果たしてそれでよいのかどうか、吟味してみようと思います。
企業誘致に応えた場合には税務面で優遇する場合もあるのですが、この場合はどうなるのかどうかなどいろいろ調べてみる価値がありますね。その際、住民にとって歓迎すべき事柄があるのかどうか考えてみたいと思います。
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2016年01月27日

民意の正しい反映のためには比例代表制の拡大を

  去る1月25日、選挙制度学習集会「民意が届く選挙制度の実現を!選挙制度を考える学習集会」が国会内で開かれました。主催は、憲法会議や全労連、自由法曹団、新日本婦人の会などの11団体。日本でも最近の選挙で自民党は絶対得票率が17%程度にすぎないのに国会で多数を占める異常さがあり、民意を正しく反映するためには比例代表制を重視する必要があります。
  広陵町は他の自治体同様、14名の定員で全町1区、よって得票の多い順番に当選者が決まります。2名の議員は14.3%の議席占有率ですが、4年前の選挙の時には日本共産党の2名は12.3%の得票率でしたから、得票と議席はほぼ対応していることが分かります。これを町内を5つの小学校区ごとに選挙する中選挙区制や14区に区割りする小選挙区制を導入したらどうなるか。自治会や子ども会やPTAなどの団体の役員を確保して推薦してもらわなければ選挙にならない候補者も出てくるかもしれません。泥仕合が横行してまともな議会にならない可能性があります。
   民意が正しく反映できるように、現行制度を見直すことが大切ですね。
   今日は五位堂駅頭宣伝。少しあたたかくなるとビラの受け取りも各段によくなりました。
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